平成22年度税制改正大綱 【財務省】より　住宅屋さんみたぃな覚え書を おひとつ。

今年の住宅関連税制のひとつに「贈与に係る非課税措置」の拡大があります。

現行「500万円」の非課税住宅資金贈与の限度額が「1500万円」に広がります。
（平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者）

右図は　国土交通省のリーフレット。
画像クリックで大きくなります。
www.mlit.go.jp/common/000056970.pdf

平成２２年１月１日～平成２３年１２月３１日までの
時限措置として　住宅取得等資金に充てるための
贈与を受けた場合　平成２２年が１５００万円まで
平成２３年が１０００万円まで非課税枠が拡大です。

遊休土地の贈与や　二世帯同居での
現物贈与などにも使えますね。

住宅資金の贈与をお考えの方
またここ数年で　ご両親所有の住宅「リモデル」や
「二世帯住宅」をお考えの方　今年はお得な年です。

恩恵を受けられる方も少なくないと思います。

その他　相続時精算課税制度を適用する場合は最大４０００万円まで非課税となりますが
こちらはケースバイケースで有利になる方は限られると思いますので　事前の調査は必要です。

贈与税は税負担が比較的大きいですので　一考の価値ありですね。