と言う訳で　昨日の続きです。

日本の林業を取り巻く環境　本日は

５）　政府は何をしたか＆現状と今後
６）　小さい政府は日本に馴染むか
７）　地方はどうすれば良いのか
８）　現在の状況を打破する為には何が必要か　　～について。

５～７は別々に書こうかと思いましたが　内容が被りそぅなのでヒトククリに。

５～） 政府の方向性もろもろ

昨日は政府の方向性として　憤った感で締めくくりましたが
実は今年辺りから　ちょっと期待しても良いのでは？なんて甘い事も考えています。

と言うのも昨年末　林野庁は「森林・林業再生プラン」として
木材自給率を今後１０年で　現在の２４％から５０％まで引き上げる目標を掲げた訳で
今年２月からは調整に入っている模様です。

実現すれば　生物多様性も含め何十年後かの森林は今とは全く違うモノになるでしょう。

森林・林業再生プランについて　【 林野庁 】

この再生プランは大枠として「コンクリート社会から木社会へ」をスローガンに
「日本版フォレスター制度」の創設や「セーフティネット」の確立を想定しています。

「木材の安定供給体制を構築し 儲かる林業を実現！」ってコンセプトが明快で
森林資源搬出の為に林道を確保するなんて方針は　中々良いかと思いますが如何でしょう。

世界的・社会的な流れからも　追い風が作れそうでもあります。

ただ実際 セーフティネット等あまり政府が一業種に関与する事は　ＪＡＬ然り ＵＳの車メーカー然りで
必ずしも良い結果をもたらさないとは考えますが　ここは「渡りに船」と捉え林産業者は来る波に乗り
それが当たり前と思わない様　地に足をつけた取り組みが求められると思います。

その他　国交省なども昨年から「木の家」を促進するため「長期優良住宅」の促進など
省庁間を超えた取り組みも既に始まっています。

色々問題の多い民主党政権ですが　これまでに無かった方向性として
この辺は非常に評価出来る取り組みかと考えます。

そこで問題なのが予算と取り組み方法。

仮に予算が付いたとして　ただ金ばらまいて結局　天下りの団体が吸収しちゃった・・
では泣くに泣けません。

そして付けるハズの予算はどこから持ってきましょう。

昨日は　防災や環境と絡めて多角的に森林の恩恵を検証すべきと書きましたが
それとは関係なく　既に政府は環境対策として景気低迷国から排出権を購入しています。

ここでは何度も上げているので詳しくは省きますが　ホットエア購入なんて切り札でも何でも無く
単に税金を垂れ流してるだけの自慰行為に過ぎません。バカバカしぃったら。

ここは一発　「目標値２５％削減の為には自国の森林を再生させる事が急務です」
と諸外国にアピールして　見せ掛け排出権取引からの離脱を視野に
その分ガッツリ林業再生に回すって感じでどうでしょうか。

キッチリとした再生計画と　新しい森林によるGHG吸収＆固定を数字に落としての話です。
ちなみに古い森林のCO2吸収能力は殆ど無く　炭素固定としてしかカウント出来ません。

そして林業に回す事を決めたら　お金の落とし所として生産のシステム化・効率化に特化し
伐採省力機械の導入促進の為　無利子融資・いっその事ある程度肩代わりするとか
償還期限を伸ばすなんて言う制度姿勢でも良いのかもしれないけど
とりあえず　ダイレクトに現場に恩恵が届くような資金計画を行う事で経済対策にもなると。

作業者１人当りの生産効率が上がれば　損益分岐単価は落ちる。
イコール手を入れられる森林面積も増える。そうなると雇用にも反映してくる。

その上で販売経路のシステム化　そして業界全体の嵩上げを狙いたいトコロ。
販売経路が確立できれば　伐採・育林をセットで採算ベースに乗せられる可能性が大きくなる。

もちろんそれには既存の林産業者さんの意識改革が大切な起因になる訳ですが。

さて　あれこれと機械による現場のシステム化を押しましたが
実際その類の機械を使えるのも　化石燃料を使えるうちだけです。

化石燃料が無くなれば　どんなに頑張っても機械は動きません。

３０年後か１００年後かは判りませんがその時が来たら　ある程度人の手で管理出来る様
環境整備をしておくって事も　中長期で考えたら必要な事では無いかと思います。

それらを視野に置いての高効率システム化です。

現在　岐阜県や高山市などは　先駆け的に県内産の木材供給には補助金交付など
行っている事は非常に評価すべき事かと思いますが　インフラが追いついていません。

前出の木材グレーディングや育林のシステム化も含め　二次製品への販路や
今後の人口縮小にみる管理能力維持の手法模索と言った点ですね。

「補助金出すから買いなさい」だけでは一時のカンフル剤にもならないと思うのです。

私も含め林産関係者の方　ダメだダメだの前に政府が新しい方向を見だしたのは確かな様です。
アンテナを張り巡らせて　時流に乗ることも必要な事かと思います。

そして国としては全体の字絵図を書き　そこに手を上げた業者や自治体に補助を行う
と言うフローを確立して頂ければ　随分景色は変わる様には思うのですが。
その資金はホットエア購入予定費ですｗｗ

あくまで現況打破では無く　近未来の周辺環境への投資として。

政府には　もっと長期に俯瞰して見て頂く事を希望したいところです。

自治体も　金出せ 権利よこせ では国も財政上無理でしょう。
そんなこんなで　小さな政府は日本には馴染まない様にも感じますが
まずは現場の声を聞き　官民一体とした「提案型」の新しい行政を模索する事が
近道なのかもしれません。

森林は林業だけで無く　海や大気まで絡めた大きなエコシステム（生態系）における
非常に重要なキーなのですから。

なんだかんだと書き散らしましたが　現在国内産木材を取り巻く環境は
これまでに無かった追い風が吹こうとしています。これに乗らないでどうする。

そしてこの位に満足するのでは無く（何もしなければ今までのままです）
木材の伐採・育林から搬出・販売ルートまで　全てをシステム化し
一連の流通効率を高める事が　海外材に負けない為の最低条件かと考えます。

もちろん住宅供給業者はそれに甘んじる事無く　選択視野は常に広く深く。

日本の林業環境は　単なるノスタルジーを懐かしみ悲観しているだけなら消えていくのみです。
そしてそれは「生物多様性」にも大きく関与する事は忘れてはいけません。

画像は欧州で導入されているハーベスタと言う林産機械。
立木の伐採・枝払い・玉切りまで　これ一台でこなす。



画像：リンク先の日経ビジネスより