昨日のエントリ「ナラ枯れと森林再生とエネルギー」にて
再生可能エネルギーの補助を　例えば山の保全の一環としても
林道や機械化促進の無利子貸付等　意欲のある行政・民間に助成し・・・
なんて書いたら「行政は税金で箱物作って終わり」的なお話を頂いた。

うん　ハコモノ等に限れば確かにｗ

学校や道路や公園はある程度必要で　公共性があるとは言え
訳のわからん会館なんかも作っただけ後から必ず維持費は付いて回る。

勝手に作っといてあと維持出来ない…ではただでさえ自分でお金作る事を知らない
悲しい地方行政は赤字が膨らむだけで　成り立たないのは当り前の構図。

ただ　その維持費以上にお金を創る事が出来たらどうだろう。

例えば意欲のある業者に行政管轄の土地を賃貸するとか
特区で税金免除とかして　風車やバイオマス発電を建設してもらう。
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そして売電した割合から行政区に使用料を払う契約を行うのだ。
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事業開始と共に発電した分だけ行政にお金が入ってくる。

業者が居なければ　それこそ国の補助で行政が建てても良いかと。

風車建設なんかは結構住民の反対が考えられるけど　的確な離隔距離を取った上で
しっかりとした環境アセスを行う事を前提に　財政難の行政にお金が入ってくるとなれば
感情論むき出しの反対票は集まらない気がするんだけどどうだろう。

原発のバラマキ構図とはちょっと違う訳で。

これまでお金使うばかりが経済対策だと信じて疑わなかった行政が
お金を生む発電事業の恩恵を受けられるのである。

もちろん雇用も生まれる事になる。

もっと言えば嫌われ者の「ゴミ焼却場」　アホまるだしのダイオキシン抑制装置を
導入する金あったら火力発電装置を考えれば お金生む事になるんだよ。

さぁどだ。もちろん行政の無駄見直しは当り前としても　金が無い金が無いで
公共サービス圧縮の前に　モノは考えようだと思うとですよ＾＾

それを出来る可能性が生まれたのが　今回の再生エネ法の功績かな。

今回は風車とバイオマスを題材にしたけど　その行政単位での優位性は異なるだろうし
風車で言えば 「風が吹けば町が儲かる」 なんてアリな路線だと思うんだけどねｗ
　
どうかな。