相変わらずの迷走ぶりです。

菅元首相ブログ　「家庭用燃料電池」

色々と見事に履き違えていらして ツッコむのも面倒なのでスルー。

ですが５日のブログでの一言に・・。

日本が省エネと再生可能エネルギー技術で世界を
リードすることは政策さえ間違わなければ十分可能。

↑ 判ってらっしゃるぢゃーあーりませんか（汗　　だから・・ﾔﾒﾄｺ

って新エネ担当になったでしたっけ（涙　　・・疲れるヒトだ。

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こちら長くお読みの方は　311に関わらず私のスタンスは ずーっと以前より
「原発懐疑」だと言う事は　ご存知の方ばかりだと思います。

しかし 311が「脱原発の日」と言われたり反原発デモの対象となると少々の違和感。

311は原発事故の日では無く あくまで大規模な自然災害が起こった日。
原発と天秤に掛けるつもりは毛頭ありませんが　個人的には
シュプレヒコールでは無く　静かで深い祈りを捧げたいと考えています。

その関連ではございますが先日　弊社も参加しております「脱原発＠飛騨」・
「ひだ自然エネルギー協議会」より【 祈りのウォーキング 】と言うイベントの案内を頂きました。

あくまで「デモ」では無く「祈りのイベント」だとの事で　ここでもご紹介させて頂きます。



３月１１日　ポッポ公園より１３時出発です。

自然エネルギーへの転換を目指す趣旨は全く同じですし
原発の不平等性についても同じ考えだとの事で　ここでご紹介させて頂きました。

イメージカラーは黄色らしいですよ＾＾　ノンビリゆっくり皆で平和的に
歩くと言うのも良いかも知れませんね。　如何ですか。

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政府の行う省エネ法の改正に対し環境エネルギー政策研究所（ISEP）が
中心になってまとめた「省エネ法の改正案に関する要望書」です。宜しかったら。

「省エネ法の改正案に関する要望書」の提出について

個人的には４項に深く共感。

経済界を視野に「スマートハウス」を正論としたい新法に対し　新築の「断熱基準義務化」の
前倒しが提案してありますが「穴の空いたバケツには水は溜まりません」建物の断熱強化を
掲げる事は正しいロジックだと思いますし技術や思考の底上げに義務化は必要だと考えます。

参考リンク：「工務店のレベルが低いから断熱義務は課せない」　
残念ながら・・お恥ずかしい現実でわございますが (-_-;)

さて建物のLCAを考えた場合　建物が存在し使用している間のエネルギー消費は
無視出来る大きさではありません。もちろんそれを維持する光熱費等のコストも然り。

住宅産業に関わる私たちは特に　その事を深く意識し法改正や流行りに
流されるだけで無い正しい技術と誇りを持つべきだと思うのです。

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日経記事です。上手くまとめられていますので宜しかったら。

「地球温暖化のせいで寒冷化…」　なぜそんなことが起こるのか 【日経新聞】



画像は気象庁発表の12～3月の平均気温トレンド。

ここ３年くらいが微妙に下げ強調になってますが　100年単位でみると
確かに気温上昇は見られます。ですがまぁその辺は置いといてｗ

IPCCクライメートゲート事件以降　温暖化懐疑論の中ではマコトシヤカに
地球寒冷化が正当化されてきましたが　現在の極端な気候変動は太陽活動も含め
大きなうねりの一端とも取れそうです。両極論では無い考察が必要なのでしょうね。

個人的には「CO2魔女論」や「見せかけエコ」に縛られる事無く
化石燃料枯渇を視野に　LCAやコストを通して化石燃料の使用を最小限に抑えた上で
快適に暮らし　尚且つ次世代に誇りを持って渡せる住宅環境を提供したいと考えています。

それが私達にできる事であり　やらなければいけない事かと。

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東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校・区民会館など１１１カ所の電気について
東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めた。

世田谷区「脱東電」へ　庁舎や学校の電気、競争入札に【朝日新聞】
これにより年間１億１千万円程度の節約効果が見込むという。すげっ。

さて　タイトルの「脱東電」ってのには悪意感じて如何なモノかと思うけど
原発停止への意思表示にはこれが一番効くのでは無いだろうか。

基本PPS（特定規模電気事業者）は原発を持っていない。

今回の世田谷区の様に大型施設等々も乗り換えれば電気代が
安くなるだけで無く見事にキッカリ脱原発となる。

まぁ電気代が安くなるだけで十分嬉しいけどね。そしてそんな事業所が増えれば？

これね　ヒステリックに即原発廃止！デモとか行うよりきっと効くだろうし
自分が住んでる自治体に働きかける事ってアリかと（例えば身近な市議員とかね）

事実　自治体による電力事業者の競争入札は、徐々に広がっている訳で
記事によると　１０年度に競争入札を実施している都道府県は東京や神奈川・千葉など
２７に及び　政令指定都市では横浜や川崎・さいたまなど１６市が実施していると言う。

ただあまりに極端な安価対象の入札は違う弊害が生まれるだろうから宜しく無いけど
「脱原発」を真剣に考えるなら確実でリスクも少ない手法かと思う。

電力会社だってこの御時世、世論無視して自社だけで原発維持できるほどラブぢゃ無いと思うしね。

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自然エネの普及には裾野を広げるべき。

東電の値上げ問題なんだけど地域独占だから出来るんだよね。
その足カセである民間住宅の買電規制が無くなったらどうだろう？

それはハードルの高い自然エネ普及も同じ。なんだかんだFIT（固定価格買取制度）や
設置云々への交付金を増やすより　「規制緩和」による競争原理からの発電コスト低下の方が
余程クリーンで判りやすく持続可能に思う。

例えば「グリーン電力証書」なんて自然エネクレジット出来る仕組みが出来たのに
その恩恵は地方に落ちると言うより　殆どが首都圏の会社が受けるとか…なんかね。

FITだって交付金だって税金なんだよ。税金使って高い電気料金を維持するより
競争原理で発電コストを下げたり　自然エネなら首都圏より地方の方が有利なんだから
その立地的恩恵を地方に落としやすい様「参入障壁」を減らす緩和の方が現実味がある。

まぁ　自然エネが確実に利益に繋がるためには　補助金漬けの思想から脱却しないと
無理だろうけど無意味な既得権の撤廃をメインに規制緩和はその第一歩になり得ると思う。

「タマゴが先かニワトリが先」かみたいだけど　それより先にオカシナ利権があるから面倒なだけ。
原発は巨大な利権の上に成り立った訳で、見た目変えるだけでは本質的に何も変わらないよね。

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住宅版エコポイント復活につき　高山市の助成金も継続しています。

高山市：住宅エコ推進補助（復興支援・住宅エコポイント制度を利用した補助）
昨年同様　住宅エコポイントの１．５倍相当額の助成となっています。

新築住宅：最大 225.000円（150,000ポイント×1.5）
　　　　　　　　◆国＋市＝￥375.000-

住宅リモデル：最大 450.000円（300,000ポイント×1.5）
　　　　　　　　◆国＋市＝￥750.000-

※太陽熱システム採用：耐震改修併用等は 
　　金額が異なりますので詳しくはお問い合わせ下さい。

そこでひとつ実例ぼご紹介。リモデルの中でも簡単に施工でき
すぐ恩恵が体感出来る工事に内窓の設置がありますが先日の例をセットアップ。



高山市（Ⅱ地域）での内窓設置には　認定樹脂建具＋複層ガラスが義務付けられます。

W＝4300mm×H=2300mmの大きな窓１台に　W=1750mm×H=990mmの腰窓４台にて
アイズ特別価格 ⇒ ￥228.000-（設置込み・安っｗ）に対しエコポイントが46.000ポイント。

プラス高山市の助成が￥69.000-ついて　助成金＝￥115.000-
見積額 228.000-115.000にて　￥113.000-で内窓が設置出来ると言う事になります。

セットアッププランは１台大きな窓でしたので通常の掃き出し窓程度なら桁がひとつ減ります＾＾
この例ですと大窓１本が通常１間窓の2.7倍の大きさですが　補助ポイントは同じですのでｗ

一方ペアガラスにしないで単板ガラスにした場合だと見積もり額で5.5万円の減額ですので
複層ガラスを入れて暖かく静かに改装した方が　エコポイントで安く設置出来る事に☆

この機会に賢くリモデルしませんか。御相談は無料にて賜っております＾＾

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太陽電池の従来からの課題であるコストの問題も近い将来解決する
可能性があります。～と言う書き出しで始まる日経エレクトロニクスの記事

太陽光発電コストはあと3年で家庭の電気代と並ぶ　【日経】

記事によると現在の発電コスト実績と　太陽電池増産の勢いを考慮すると
３年後には発電コストが現在の家庭向け電気代の水準に並ぶとの事。


ほほぅ。家電等経験則からすればあながち無理な話でも無さそうです。





ただしｺﾚ2008年の話。　夢の3年後とは2011年の事。




当時の発電コスト46円/KWhが３年経った現在約42円/KWh程度か。
殆ど誤差とも取れる様なレベルだけどｗ　この辺が希望と現実の差異かと。

ただし太陽光のネックとも言えるエネルギーペイバックコスト（EPT）は確実に
下がって来ている様で　記事にもあるけどアモルファスで1.5年とか。

08年からの進化とその数字を信じればと言う条件付きではあるが　化石燃料枯渇も視野に
悪くない選択なのかもしれない。～と言いつつ太陽光設置への補助金など
昨年こそ事業仕分けで縮小されたとは言え　ここ３年の累計で約961億円。

県や市など各自治体からの助成を含まないで そんな数字である。
費用対効果としては如何なものかと。

やはり問題は「コスト」と全く進歩の見られない「設備稼働率」だと言えそう。

まぁ単純にコストだけを見れば　最近だと中国製で約11円/KWhなんて言うのも出て
確かに表面だけを見れば下がって来ているけど日本における建設費と設備稼働率
そして送電費と維持管理費・・やはり軽く40円を超えそうだ。

更にその不安定な供給をバックアップする蓄電池をプラスして考えると・・。
もっと言えばメガソーラーなどは送電ロスまで含むと　もぅ商売のレベルでは無い。

ただし個人宅の屋根に載せる場合に限れば　設置までのトータルコストが
パネル残存期間内にお金として回収出来れば問題ないとも言えそうである。

単純に10年くらいのローンを組んで　その間の支払い支出より
総発電価格が上回れは　あとは利回りの計算をするだけとなる訳で。

ビルダーの立場として考えると　個人宅の場合はやはりコストだと思う。
って訳で今年　アイズは金融商品として太陽光扱うかもねってお話でした。

今広告で見る様なバカ高い太陽光載せようか考えてる方見えたら御一報下さい。
きっと満足の行く御提案を差し上げましょうとも（￣＾￣）ｖ

３年経っても何も変わらない様な夢物語では無い　現実のコストで考えましょう＾＾

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家庭でのエネルギー消費を減らすため　経済産業省が住宅の窓や浴槽といった建材や
設備に一定の断熱効果を義務づける方向で省エネ法を見直す検討に入りました。

住宅 断熱効果の義務づけ検討　【NHK NEWS】

方法論等これからですが　底辺の底上げには義務化は必要な方法だと思いますし
縦割り村思想は捨て　関連省庁すべてで論議すべき方向性かと考えています。

そんなこんなで昨日⇒結局検討の方向性としては建材メーカーへの「トップランナー基準」
啓蒙で平たく言えば工務店に任せても無理だって意思表示。しれっと見切られてるな工務店。

～なんて感じでツイったところ何人かと意見を交わす事が出来ました。あざす＾＾

実際記事によると一昨年から　さんざ長期優良やエコポイント等々国を上げて啓蒙してきた
住宅断熱・・H22年の新築住宅ですら断熱基準達成率って39％しか無いらしい。

施工精度はともかく　最低でも次世代断熱のハードルは低くなったのは良い事ね＾＾って
ここでも何度か書いたけど　蓋を開けてみたら４割切ってる。呆れた。まぢで(-_-;)

これって「そんな次世代断熱にしたってコストアップなだけで良い事無いですよ」
～的な事事業者側から提案あったんだろうと容易に想像できる。

アホらしい。次世代断熱位の金額アップは　ランニングコストですぐ回収できる訳で
地球環境・化石燃料枯渇・原子力関連問題を考えれば愚の骨頂である。

だから工務店はダメだってレッテル貼られるんだよ 凸

なんて荒ぶっても・・なので ひとつ国の方向性が垣間見れるブログをご紹介。
国土交通大臣である前田氏のブログです。

「工務店のレベルが低いから断熱義務は課せない」【まえたけだよりweb版：11年9月】

個人的に前田さんの采配には結構期待しておりますが・・以下抜粋

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さて、住宅の省エネ化には冷暖房、給湯機等設備の高効率化と住宅自体の断熱性能を高めるという２つの方法があります。

しかし、設備は年々改良される一方で既存設備は老朽化して導入当初の性能が維持されません。一方で、住宅自体の断熱は、一度しっかりと施工すれば、設備に比べて余程長期間、性能が維持されるため、省エネ化には住宅の断熱が圧倒的に効果的です。

住宅の省エネ化において「断熱基準の義務化」は大変重要なテーマです。

世界の先進諸国ではエネルギー問題の解決策として再生可能エネルギーの導入促進とセットで住宅の断熱の義務化が当たり前となっています（お隣の韓国や中国でさえ義務化されています）。

そのため国内でも義務化議論は盛んですが国交省としてはまだ踏み込めないそうです。

その理由は中小工務店のレベルが低いため、断熱の義務化を強行した場合、多くの工務店が仕事を失ってしまうため、というものでした。

「工務店のレベルが低いから断熱義務は課せない」

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これが悲しい現実です。

住宅の断熱はイメージでは無く　施工精度と数値とコスト・LCAで判断しましょう。
それが自分自身～そして大切な家族を守ることに繋がるのです。

もっと言えば　世界的に見ても日本の次世代基準では十分とは言えません。
コストを絡めても欲を言えば倍は欲しい所。世界はもっと先を進んでいます。

ちょっとキツく書きすぎましたが判らないなら聞いて下さい。お願いします。

プロなんだから大丈夫でしょ？大丈夫ぢゃ無いから国交省ですら見切られているんです。
素直な人が損する世界は正しい社会とは到底思えません。

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さて結構本気で屋根緑化とか考えてまして　普通に車庫の屋根
緑化しちゃおっかなあとかって　断面考察とか試算とかしてますが何か。

そんな中　屋根緑化だの壁緑化だのの前に「木植えればいーやん」なんて
計画があったのでご紹介。名付けて「首都の森林再生のためのプロジェクト」

ここまで来るとグリーンウォールってより既に森林ｗ



漫画みたいな垂直緑化（笑）ビルだけど　実はイタリア・ミラノで建築中だと言う。

World’s First Vertical Forest in Milan　【. amusingplanet 】

同記事によると「ボスコVerticale」と呼ばれる
住居タワービルは　27戸からなりバルコニーには
カシの木など　1haの森林樹を提供。

5,000本の潅木・11,000の地被植物と共に
900本の樹木から構成されていると言う。

目的として日射低減や通風は判るとして
都市のホコリを濾過する役目も狙うとの事。

空気の洗浄って…あはは。無きにしもあらず＾＾
ってアンタ。

断面見ると大きめのプランターへの植樹みたいだけど
コミュニティって言うか　入居者全員の維持管理
みたいのが無いと持続しないよね。

また単純に方位からの樹木の設定とか剪定
かなり大変だと思うけど・・普通に面白い。

都市の森林再生・・あまりにダイレクト過ぎだけどアリかなってｗ　実物見てみたい＾＾

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１１年度第３次補正予算で調査費などに約１２５億円が計上され
今年７月から施行される再生可能エネルギーの買い取り制度も追い風に
風力発電関連各社は開発技術の確立や量産体制の構築を急いでいる。

日本に適したエネルギー、洋上風力発電の開発競争に拍車　【カナロコ】

海に囲まれた日本に適した有力な代替エネルギーとして注目される洋上風力ではあるが
同記事によると　資源エネ庁は海上に浮かべる浮体式の風車６基にて　出力１万２千～
１万５千KWから始め将来は原発１基分に相当する出力１００万キロワットを目指すらしい。

電源開発（Ｊパワー）も洋上風力発電の実証実験をスタートし　12年度中に出力２千KWの
洋上風車を設置し実証と環境への影響を調べるとの事。

今年は風力関連かなり動きがありそうだ。

ただ何度かここでも書いているけど　日本の洋上風力に対してネックは２点。

まず日本近海は　急に深くなる海洋条件で設置・維持にコストが掛かり過ぎる。

ただし今回の想定は【浮体式】との事で　これがどれだけのロスになり台風等災害に
どれだけ耐えられるか等々 バードストライク等も含め検証・保全に期待が持たれる。

また もう一つの大きなネックとしては漁業権。

おじいちゃんが漁師で漁業権持ってるけど今は他界してて　その孫が引き継いでるけど
サラリーマンで地場には居ないなんて言う幽霊権利者も多いと聞く。

そんな調べるだけでも膨大な金額と時間が掛かる漁業利権者達をどうするか。
またその権利に法外な交付金を支給するなら　原発と名前が変わっただけで何の進展も無い。

去年突然高まった「持続可能なエネルギー」構想も　新設された「再生エネ買取制度」
による動きと言っても過言では無いくらい国の政策が大きく関与している事実。

ここは政策としてもっと踏み込んだ法整備が欲しい所である。
やり方次第では　メガソーラーより余程現実味があると思う。

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政府の「コスト等検証委員会」は家庭の省エネルギーを発電コストに換算すると
いくらの価値があるかとの報告書をまとめた。

省エネ、発電増やすより効率的　コスト検証委が試算　【ASAHI.com】

発電コストは　２０１０年と３０年時点の１キロワット時の費用を試算。
１０年時点だと原子力や石炭火力が約９～１０円・太陽光が約３０～４０円との事。

普通に考えて太陽光はコスト半減になったとしても火力の倍以上。
ここ１０年を見ても再生可能エネルギーとしては競争力が無さすぎるなと。

それは良いとして　家庭の省エネとして例えば冷蔵庫などでは
最新の省エネ型を使うことによる１KW当たりの費用が
国内の平均的な発電費用の８．６円より安い事を確認しています。

報告書は　省エネ効果の高い照明や冷蔵庫の導入について
「発電以上に効率的な選択肢」と指摘。

ちょっと産業界寄りだけど実際そうだと思う。

また今回の報告書では触れられていないけど
建物の断熱化は省エネ機器の導入より確実に省エネに向かうだろう。

太陽光パネルを屋根に載せるより建物の断熱化を進めた方が省エネに
傾くと言う事だ。そろそろ表立ってきた「太陽電池や高効率機器＆スマートメーター」
によるHEMS啓蒙も　まずはローテク部分を押さえないと。

穴の開いたバケツに水貯めようとして　蛇口ひねって水量増やすより
穴塞いだほうが正解って話。水だってモッタイナイしね。

その辺もっと突っ込んだ報告が欲しかったけど
発電一辺倒から路線変更が見られたって事で良しとしませう。

こちら　国家戦略室内に報告書がありますのでご興味がございましたら。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02.html

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