「原発ゼロだと電気代は２倍になる。だから再稼働は不可避だ」
そうした論調が経済界を中心に強まっている。しかし、ちょっと待ってほしい。

原発の稼働率とは関係なく、省エネ対策を徹底すれば、家計への影響は
将来的にプラスになるという独立行政法人の試算がある。

原発ゼロでも「電気代は半額」という道筋だ。
しかも、経済浮揚にもつながると識者たちは語る。

省エネで「電気代半額」ってホント？　独立行政法人が試算　東京新聞

上記は東京新聞記事より抜粋。---------------------------

記事は有料記事に繋がって残念なんだけど　その無責任な独立行政法人って何処よ？
と調べてみましたら　どうも科学技術振興機構（ＪＳＴ）の様ですｗｗ

家庭における省エネ対策の推進・所得階層間の格差是正がカギ

ちゃんと試算がされていました。無責任なんて言って申し訳ありません,,orz

ただＪＳＴの存在性格上、省エネ器具や自動車・太陽光パネルなど
新規経済寄りなのは否めないですがアリな試算だと思います。

また低炭素社会と生活の豊かさを両立させるためには家庭での
省エネ対策の推進が最も効果が高い。～なんてのはその通りかと。

補足資料に判りやすい図がありました。

省エネ対策をしていない家のエネ需要を１００％とすると



省エネ対策をすると家庭のエネ需要は26%まで減らせます。




って家電関連高性能機器の割合高すぎ（爆
 ↑ その辺はJSTの性格上ね・・。

ただ　なんだかんだ言って 車持ってる家庭での低燃費車のエネ比率は高いですね。

まぁ車は寿命が来たら乗り換えなくてはイケないですから　その頃　市場に出た
ソコソコのモノに替えていけばOKとしても住宅はそうイキません。

実際　電気代の為にローン月/うん万円とか笑えないですから
その辺は　対コスト評価/残存年数で考えてイケば良い事でして。

何にしても　何も対策をしないのはあまり褒めた事では無さそうです。
もちろん一般家庭の場合は特に　コスト対比ありきですけどね。

HEHEHEHEHEHEHEHEHEHEHEHEHE