最近すっかり菅首相の生命線と化してきた「再生可能エネルギー法案」

簡単に言うと再生可能エネルギー（自然エネルギー）で発電された電気を一定の価格で
一定の期間にわたって電気事業者が買い取ることを義務づける法案で財源は利用者負担。

そう電気代が上がりますって事。

ただ今後の化石燃料枯渇や原発補償云々を視野に
電気代が上がるのは必然なので　今回そこは度外視します。

さて電気代はさておき一見　当り前に良さそうなこの法案の問題点はそこでは無い。

経産省によると　この法案は「既存RPS法（※１）の廃止」を前提としていると言う。

現在政府提案されている　この新FIT（※２）案とは例えば自然エネの買取価格を15～20円/kwhとし
その期間を15～20年と想定。ただし既存施設（例えば風車）は対象外としている訳で。

今のRPS法が廃止となると現在１０円/kwh前後の買取価格から６円程度が消える事になるらしい。

新しく作った風力からは１５円/kwhで電力を買い取り　既存施設からは４円/kwh・・・おぃ。
これでは既存の風力発電は全くやっていけない。

何故　既存施設を切り捨てるのかは不明なのだが　新設・既設に関わらず同等な買い取り条件を
想定するのが筋だと思うのだが如何だろう。

もし効率云々の話があるのなら　その効率に基づいた条件設定があれば良い。

とにかく　管が勝手に延命装置にしているこの新FIT（再生可能エネルギー法）はアラが見えすぎる。
悪い法案では無いのだから　もっと実態に則した練り直しが欲しいトコロにございまし。

※１　RPS法　【EICネット】

※２　FIT（固定価格買取制度）　【EICネット】


【経産省】　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について
※如何にも管が311以降にゴリ押ししてる様なイメージだけど実は震災以前の政府提案ですぜ。